解体費用がないときはどうしたらいい?

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家を解体するには少なくとも100万円ほどはかかります。「解体したいけど費用がない」「土地を売りたいけど建物を解体する必要があるのだろうか」など悩んでいる方もいることでしょう。

ここでは、解体費用がない場合はどうしたらよいのか、本当に解体する必要があるのかについて紹介をします。

メリット1 土地を売りやすくなる

家の模型

そもそも、土地を売るために建物を解体する必要があるのでしょうか。まずは解体するメリットを確認しておきましょう。

建物がない土地の場合は土地値で売買されます。家が建っている場合でも古家付き土地として売ることが可能です。しかし、購入者からすると古家付き土地は手を出しにくいものです。

なぜなら、土地を購入してから建物を解体するための費用がかかるからです。手間と費用がかかるため、購入にためらいを感じてしまうのです。そのため、建物を解体せずに売りに出すと買い手が見つかりにくいかもしれません。

そもそも、解体したいと思うような家は購入者にとってもメリットは少ないといえます。そういったものには魅力を感じにくいので買い手が見つかりにくくなってしまう可能性があります。

解体をしておけば購入者がスムーズに建築を始めることができます。つまり、買い手が見つかりやすくなるメリットがあるのです。

メリット2  周囲への被害を防ぐ

男性

古い建物は倒壊の危険性があります。特に湿度が高い日本では、木造建築のシロアリ被害や腐朽の心配があります。周辺の住民に被害が及んでしまい、苦情がくる可能性ないとは言い切れません。

また、古い家は放火の危険性もあります。きれいに整えられている場所と汚れている場所では、汚れている場所の方が犯罪が起こりやすいといわれています。

たとえば、いたずら書きされている壁が一つでもあると、その周辺の壁もいたずら書きの被害にあってしまう傾向があります。汚れたまま放置していると、「この場所で何かをしても注意されない」という意識が働いてしまうためです。

雑草が生い茂って虫が発生することも考えられます。住宅の中にはで雑草が繁殖してしまうと建物の老朽化が進行していきます。古くなった建物を解体しておけば、こういった被害を防ぐことができます。

デメリット1  解体費を土地売却金額に上乗せできない

バツマーク

解体をしたからといって、土地の売却金額に解体費を上乗せさせられるとは限りません。たとえば建物の解体費用に150万円かかったとします。

解体をしなかった場合、土地の購入者が建物の解体工事を行うことになりますが、土地代金に解体費用が含まれていない場合には、解体された購入者は解体費用分の特をしたことになります。

売る側としては、購入者の手間を省いてあげたのだから土地代金に解体費用を上乗せさせようと考えるかもしれません。

しかし、建物に価値がない場合は家が建っていても解体されていても、土地値は土地値です。解体費用を土地の売却金額に上乗せできたとしてもわずかです。

固定資産税が上がる

お金とグラフ

住宅が建っている土地には、最大で1/6の固定資産税の優遇措置を受けることができます。解体をすることで建物への課税はなくなりますが、土地への課税が上がってしまうため、固定資産税が跳ねあがります。場合によっては3~4倍にもなります。

解体作業を行ってから売却までに期間を擁するようだと、固定資産税分の負担が大きくなります。

解体費用がないときの対処法

ガッツポーズ
解体費用は一括で支払うことが一般的です。高額な費用がかかるため、すぐには用意できないこともあるでしょう。

解体費用が決まる要因には、構造、土地、付随工事費用、解体業者の4つが関係をしてきます。
建物の構造といっても、木造、鉄骨造り、鉄筋コンクリートなどがあり、また平屋建てと2階建てでは解体費用が違ってきます。

どんな土地に建っているかによっても費用が変わります。建物が隣地と近接している、重機が入れないような狭い土地をしている、接している道路が狭いなどの場合は、費用が高くなる傾向があります。付随工事費用は遠く別な工事のために上乗せされる費用です。

たとえば、アスベストを使用している建物の解体などです。解体業者によって費用が異なります。また時期によっても費用が異なります。

解体費用に関する国からの助成制度はありませんが、多くの自治体では助成制度が用意されています。ただし、自治体によって女性の対象になるための条件があり、古い建物でないと助成制度を受けられないなどあります。詳しいことは各自治体に問い合わせをしてみましょう。

解体後に新築を建てる場合だと、新築のローンに解体費用を組むことが可能です。売地にする場合は、フリーローンや空き家解体ローンの利用が可能です。フリーローンとは、目的が決まっていないローンのことです。銀行で取り扱っていることがあります。

空き家解体ローンとは、空き家対策によって、政府などからの申請によって受けることができます。

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